該非判定について

本ページでは、弊社製品、および日本国内総代理店であるDigital Forecast社、advoli社、AVMATRIX社、Blustream社の製品の該非判定結果を掲載しております。以下の説明事項をご一読いただいた後、ご利用いただけますようお願い申し上げます。

2024年9月8日施行の改正法令に対応しています。

外為法にもとづいた輸出管理令別表第１および外為令別表のそれぞれ1〜15項に掲げる貨物または、技術等の規制（リスト規制）の対象となる製品を輸出する際に、それらの製品がその規制に該当するかどうかを判定することを該⾮判定といいます。上記別表のそれぞれ16項の規制（キャッチオール規制）に関しては、輸出者の⽅が仕向け地や⽤途に応じてご⾃⾝で判定を行い、輸出許可が必要な場合は、別途、経済産業省へ申請してください。

• 該非判定結果リスト（以下、本リスト）は、最新の外為法の輸出令の別表第1の1～15項、外為令別表の1～15項について判定した結果をカテゴリー別、製品型番ごとに記載しております。

• 判定結果は、以下のとおりに区分しております。
  該　当：規制スペックを超えており、かつ、規制対象となる品目。
  非該当：規制対象品目であるが、規制スペックには及ばないもの。
  対象外：規制対象品目でないもの。

• 本リストに製品が記載されていない場合は、「その他のお問い合わせ」 フォームよりお問い合わせください。

• 輸出通関用資料としてご利用の場合は、PDFを印刷の上、対象製品の｢輸出対象｣欄にマークをしてご使用ください。このリストをもって、該非判定書とさせていただきます。

• 該非判定結果は製品一式での判定結果となります。添付品および弊社WEBページからダウンロード可能なアプリケーションソフトウェアについての個別判定は致しておりません。

• 本リストにてご提供する情報は、輸出令または、外為令に基づく判定情報であり、製品の機能について保証するものではありません。

• 判定した製品を日本国外で使用された場合、弊社では一切の責任を負いかねます。弊社が提供する情報に関連して生じた、直接的、あるいは間接的損害を含む全ての損害について、責任を負うことはできませんので、自己責任のもとに弊社情報をご利用ください。

• 安全保障輸出管理の観点から、弊社では本リストをダウンロードするにあたり　輸出者や最終使⽤者、⽤途、仕向け地情報の提供と、⼤量破壊兵器の不拡散や通常兵器の備蓄に関与しないことを明⾔するための同意⽂への同意をいただいております。

• 海外へ持ち出す場合には、お客様にて現地の規格・規制をご確認ください。

• 項目別対比表、パラメータシート、EAR判定書、原産国証明書の発行は行っておりませんので、ご了承ください。

• 弊社取扱い製品以外の本リストを発⾏することは出来ません。

提供しています該非判定結果リスト（PDFファイル）の一覧です。

以下の内容に同意の上、該非判定結果リストをダウンロードしてください。

※代理申請される場合は、同意⽂の内容や申請者以外の個⼈情報について当⽅の同意の下、該非判定結果リストをダウンロードしてください。