該非判定について

本ページでは、弊社製品、および日本国内総代理店であるDigital Forecast社、advoli社、AVMATRIX社の製品の該非判定結果を掲載しております。以下の説明事項をご一読いただいた後、ご利用いただけますようお願い申し上げます。

2021年1月27日施行の改正法令に対応しています。

該非判定書について

外為法にもとづいた輸出管理令別表第1および外為令別表のそれぞれ1〜15項に掲げる貨物または、技術等の規制(リスト規制)の対象となる製品を輸出する際に、それらの製品がその規制に該当するかどうかを判定することを該⾮判定といいます。上記別表のそれぞれ16項の規制(キャッチオール規制)に関しては、輸出者の⽅が仕向け地や⽤途に応じてご⾃⾝で判定を行い、輸出許可が必要な場合は、別途、経済産業省へ申請してください。

※項目別対比表、パラメータシート、EAR判定書、原産国証明書の発行は行っておりませんので、ご了承ください。

対象製品

法令の規制内容や輸出手続き等の詳細は各機関にてご確認ください。

経済産業省 安全保障貿易管理 https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
㈶安全保障貿易情報センター(CISTECシステック) http://www.cistec.or.jp/
日本機械輸出組合(JMC) http://www.jmcti.org/

該非判定結果リストについて

  • 該非判定結果リスト(以下、本リスト)は、最新の外為法の輸出令の別表第1の1~15項、外為令別表の1~15項について判定した結果をカテゴリー別、製品型番ごとに記載しております。
  • 判定結果は、以下のとおりに区分しております。
    該 当:規制スペックを超えており、かつ、規制対象となる品目。
    非該当:規制対象品目であるが、規制スペックには及ばないもの。
    対象外:規制対象品目でないもの。
  • 本リストに製品が記載されていない場合は、「その他のお問い合わせ」 フォームよりお問い合わせください。
  • 輸出通関用資料としてご利用の場合は、PDFを印刷の上、対象製品の「輸出対象」欄にマークをしてご使用ください。このリストをもって、該非判定書とさせていただきます。
  • 該非判定結果は製品一式での判定結果となります。添付品および弊社WEBページからダウンロード可能なアプリケーションソフトウェアについての個別判定は致しておりません。
  • 本リストにてご提供する情報は、輸出令または、外為令に基づく判定情報であり、製品の機能について保証するものではありません。
  • 判定した製品を日本国外で使用された場合、弊社では一切の責任を負いかねます。弊社が提供する情報に関連して生じた、直接的、あるいは間接的損害を含む全ての損害について、責任を負うことはできませんので、自己責任のもとに弊社情報をご利用ください。
  • 安全保障輸出管理の観点から、弊社では本リストをダウンロードするにあたり 輸出者や最終使⽤者、⽤途、仕向け地情報の提供と、⼤量破壊兵器の不拡散や通常兵器の備蓄に関与しないことを明⾔するための同意⽂への同意をいただいております。
  • 海外へ持ち出す場合には、お客様にて現地の規格・規制をご確認ください。
  • 項目別対比表、パラメータシート、EAR判定書、原産国証明書の発行は行っておりませんので、ご了承ください。
  • 弊社取扱い製品以外の本リストを発⾏することは出来ません。

該非判定結果リストのダウンロード

提供しています該非判定結果リスト(PDFファイル)の一覧です。

以下の内容に同意の上、該非判定結果リストをダウンロードしてください。

※代理申請される場合は、同意⽂の内容や申請者以外の個⼈情報について当⽅の同意の下、該非判定結果リストをダウンロードしてください。

下記文中の「当社」は輸出者を、「貴社」は株式会社エーディテクノをあらわしています。
※代理申請される場合は、同意文の内容や申請者以外の個人情報について当人の同意の下、お申し込みください。
当社、または、申請者(以下、「当社」という)は貴社製品(「役務」を含む。以下同様)の取り扱いについて、次の事項を順守します。

  • 当社は、貴社製品のうち、外国為替および外国貿易法に定める製品(以下「規制貨物等」という)を輸出または、国外へ提供する場合は、日本国政府の輸出許可(または役務取引許可)を取得するなど必要な手続きをとります。
  • 当社は、規制貨物を破棄する場合は、完全に破砕するなど違法に輸出されないよう必要な手段を講じます。
  • 当社は、貴社製品を、武器、大量破壊兵器、通常兵器の開発、製造、使用、若しくは貯蔵に一切使用しません。また、貴社製品を輸出するにあたり、輸入者(仕向先買主)および、最終需要者に対し、武器、大量破壊兵器、通常兵器の開発、製造、使用、若しくは、貯蔵の目的のために一切使用されません。
  • 当社は今現在、外国為替および外国貿易法等に違反し、警告、告発、若しくは、輸出禁止等の行政処分を受けておりません。
  • 当社は、貴社製品を第三者に販売する場合は、上記1、2、3、および、4の内容を当該第三者に通知し、第三者に前述の全項目を順守させるよう努めます。また当社は、販売先および、販売に関わる関係者が違法に輸出するおそれがある場合は、取引しません。
  • 当社は、貴社製品が日本国内専用仕様であり、日本国外で使用された場合には、貴社への責任を一切問いません。
カテゴリ 該非判定結果リスト
1.業務用液晶ディスプレイ  同意しダウンロードする
2.タッチパネル搭載 業務用液晶ディスプレイ  同意しダウンロードする
3.組込み用液晶ディスプレイ  同意しダウンロードする
4.IP65対応組込みモニター  同意しダウンロードする
5.フィールドモニター  同意しダウンロードする
6.デジタルサイネージ  同意しダウンロードする
7.mabco 延長・分配・切替 関連製品  同意しダウンロードする
8.ケーブル  同意しダウンロードする
9.Digital Forecast社製品  同意しダウンロードする
10.advoli社製品  同意しダウンロードする
11.AVMATRIX社製品  同意しダウンロードする
12.ディスプレイ向けオプション品  同意しダウンロードする
13.撮影機材向けアクセサリ  同意しダウンロードする